ソウル大附属動物病院、年商82億ウォンに拡大…地方国立大との格差さらに拡大

【02月21日 KOREA WAVE】ソウル大学附属動物病院と地方国立大学附属動物病院との間で昨年、売り上げや人員などの格差が最大8倍に広がっていることが分かった。

獣医関連シンクタンク「獣医未来研究所」が情報公開請求を通じて入手した「2025年度 全国10大学獣医学部附属動物医療機関の運営状況」資料を分析した結果、ソウル大と地方拠点国立大の間で、売り上げ規模・人員・診療インフラにおける格差が依然として深刻な水準にあることが明らかになった。

19日に公表された資料によると、2025年基準でソウル大附属動物病院の年間総売り上げは約82億4000万ウォン（約8億7591万2000円）。2021年の約58億ウォン（約6億1654万円）から5年間で40％以上増加した。

一方、私立の建国大を除く地方の国立大附属動物病院は、売り上げ規模で大きく水をあけられている。江原大学附属動物病院の2025年売り上げは約10億1000万ウォン（約1億736万3000円）にとどまり、ソウル大との差は約8倍に達した。

そのほか、忠北大学約27億2000万ウォン（約2億8913万6000円）▽忠南大学約21億ウォン（約2億2323万円）▽慶北大学約20億ウォン（約2億1260万円）――と、20億ウォン（約2億1260万円）台にとどまっている。さらに、全南大学約18億ウォン（約1億9134万円）▽済州大学約14億2000万ウォン（約1億5094万6000円）▽慶尚国立大学約12億ウォン（約1億2756万円）▽全北大学約11億1000万ウォン（約1億1799万3000円）――など、多くの地方の国立大が年商20億ウォン（約2億1260万円）未満にとどまっている。

診療能力や学生の臨床実習の質を左右する重要指標である「診療獣医師数」においても二極化が顕著だ。市郡区に登録された診療獣医師数を見ると、ソウル大は111人に達するのに対し、済州大は11人で、10倍の差が確認された。

獣医未来研究所は今回の分析を踏まえ、大学附属動物病院の構造的な改革が必要だと指摘する。

同研究所関係者は「大学動物病院は将来の獣医師を育成する教育機関であり、地域社会における最後の砦でもある」と強調。「ソウル大と地方国立大のインフラ格差は、学生の学習権の侵害や地域間の動物医療サービス格差につながる」と述べた。

さらに「教育省および各大学本部による大胆な財政支援と人員拡充策が急務」とし、「長期的には『大学動物病院法』の制定と、大学動物病院の独立法人化による体質改善が必要だ」と提言した。

(c)news1/KOREA WAVE/AFPBB News