グーグル地図データ国外搬出の焦点は「韓国サーバー」…「国内事業者としての責任」付与が鍵

【02月21日 KOREA WAVE】グーグル（Google）が高精度地図データの国外搬出を求め、韓国政府に提出した補完書類に「国内データセンター設置」条件を受け入れたかどうかに、空間情報・IT業界の関心が集まっている。当初、グーグルは保安施設のぼかし（ブラー）処理や座標表示制限のみを受け入れると表明していたが、国内データセンター設置まで受諾すれば、搬出許可の可能性は一段と高まるとの見方がある。

IT業界によると、グーグルは今月5日、国土交通省傘下の国土地理情報院に対し、縮尺1対5000の高精度地図データ搬出に向けた補完書類を提出した。政府は「測量成果国外搬出協議体」を開き、許可の可否を決定する予定だ。

これは2025年11月、政府がグーグルの地図搬出要請を3度目の保留とし、60日以内に調整案を含む補完書類を提出するよう求めたことに基づく措置だ。

しかし、補完書類の具体的内容について政府・グーグル双方は詳細を明らかにしていない。グーグルはこれまで国内データセンター設置を公式に受け入れたことはない。

最大の争点は、グーグルが韓国国内法の規制枠内に入るかどうかだ。

仮に国内データセンター設置を約束したとしても、自社投資による施設建設ではなく、賃貸型データセンターを利用する形であれば、データ流出や安全保障上のリスクから完全に自由とは言えないとの指摘が出ている。

(c)news1/KOREA WAVE/AFPBB News