“非常戒厳”の教訓か…韓国・国情院「軍基地アクセス」強化へ動く

【02月21日 KOREA WAVE】韓国国家情報院は、内乱や外患、反乱などの安保侵害犯罪に対応するため、軍事基地への出入り根拠を明文化する大統領令改正を進めている。国防省も改正の趣旨に大枠で同意していることが分かった。

政府によると、国家情報院は1月23日、「安保侵害犯罪および活動などに関する対応業務規定」の一部改正案を立法予告した。改正案には、内乱・外患・反乱関連の情報収集過程で関係機関が迅速に情報提供へ協力することを明記し、国家情報院職員が軍部隊への出入りを要請した場合、管轄部隊長が速やかに協力する根拠を盛り込んだ。

現行の国家情報院法は、同院が刑法上の内乱罪・外患罪、軍刑法上の反乱罪に関する情報収集業務を担うと規定している。ただ、2024年の「非常戒厳」事態の際には法的根拠が十分でなく、軍内部への情報アクセスが制限され、役割を果たせなかったとの指摘が出ていた。

国家情報院は立法予告に先立ち関係省庁と協議したと説明している。国防省も改正内容が事実だと認めた。ただし、立法予告期間中に軍が追加の補完意見を示す可能性は残る。

改正案は3月5日まで意見を募り、その後、法制処の審査など政府内手続きを経る。手続きが順調に進めば、早ければ3月中にも施行される見通し。

(c)news1/KOREA WAVE/AFPBB News