【2月20日 AFP】ドナルド・トランプ米大統領は19日、パレスチナ自治区ガザの暫定統治を監督する国際機関「平和評議会」の初会合を首都ワシントンで開いた。トランプ氏はガザ復興に向けて米国が100億ドル（約1兆5500億円）を拠出すると発表し、加盟国も資金提供と部隊の派遣を表明した。

会合でトランプ氏は「ガザを支援する。ガザを立て直し、成功させる」と述べた。ホワイトハウスによると、米国の100億ドルに加えて、加盟国から65億ドル以上の支援が表明されたという。

また、約8000人の部隊を派遣すると発表していたインドネシアのほか、モロッコ、アルバニア、カザフスタン、コソボも安定化部隊に参加すると発表した。

評議会は、米国主導のガザ和平計画「第2段階」への移行を受けたもので、ガザ地区の統治と復興を監督する。トランプ氏はガザ以外にも活動を広げる意欲を示しているが、フランスや英国など米国の主要同盟国は、評議会の加盟に懐疑的な姿勢を示している。(c)AFP