トランプ氏、イランに15日以内の合意迫る イランは報復攻撃の構え
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【2月20日 AFP】ドナルド・トランプ米大統領は19日、核開発計画を巡りイランが15日以内に合意しなければ、攻撃する可能性を示唆した。一方イランは、攻撃を受けた場合、米軍の基地や施設が「正当な標的」になると警告した。
トランプ氏は大統領専用機エアフォースワン機内で「合意できなければ、彼らにとって不幸な結果になるだろう」と記者団に語った。
合意期限について問われると「10日か15日。それが上限だ」と応じた。
トランプ氏は同日、ワシントンで開催した「平和評議会」で行った演説で、「我々は意味のある合意を結ばなければならない。さもなければ悪いことが起きる」とイランに対して警告した。
一方、イランのアミール・サイード・イラバニ国連大使は19日、国連のアントニオ・グテレス事務総長に宛てた書簡の中で、イランは「外交的解決」に引き続き取り組んでいると述べた。
その上で、イランが軍事的侵略に直面した場合、「地域内における敵対勢力のすべての基地、施設、資産がイランの防衛的対応の文脈で正当な標的となる」と警告した。
米国とイランは17日、スイスのジュネーブで、核開発問題などを巡る高官協議を開いたが、合意には至っていない。
米国は、イランのウラン濃縮活動停止を訴え、イランは経済制裁の解除を要求している。
トランプ氏は13日、中東に二つ目の空母打撃群を派遣すると発表。イラン革命防衛隊(IRGC)も協議前に、ホルムズ海峡で軍事演習を開始し、両国の緊張が続いている。(c)AFP