【2月19日 AFP】国連のローズマリー・ディカーロ事務次長は18日、パレスチナ自治区ヨルダン川西岸でパレスチナ自治政府（PA）が行政権を持つA地域やB地域でイスラエルが統制を強化する措置について、「漸進的な事実上の併合」に当たると警告した。

イスラエルは先週から、極右閣僚たちの支持を受けて、1990年のオスロ合意に基づきPAが行政権を持つA地域やB地域における統制強化を図る一連の取り組みを承認している。

ディカーロ氏はパレスチナ問題に関する安全保障理事会の会合で、「イスラエルの一方的な措置によって状況が着実に変化しつつある中、ヨルダン川西岸の漸進的な事実上の併合が進行している」と述べた。

「これらの措置が実施されれば、ヘブロンのような敏感な地域を含む、イスラエル占領下のヨルダン川西岸におけるイスラエルの公的機関の権限の危険な拡大となるだろう」「こうした動きは、官僚的障壁の撤廃、土地購入や建築許可の緩和を通じて、入植地の拡大につながる可能性がある」と付け加えた。

国連に加盟する85か国と複数の国際機構も17日、イスラエルによるヨルダン川西岸の支配拡大を非難する共同声明を発表した。

共同声明は「ヨルダン川西岸におけるイスラエルの違法な存在を拡大することを目的とした一方的なイスラエルの決定と措置を強く非難する」とし、「このような決定は国際法に基づくイスラエルの義務に反しており、直ちに撤回されなければならない」と主張した。

これに対しイスラエルのギドン・サール外相は、「驚くべきことに、これほど多くの国が、われわれの古き故郷におけるユダヤ人の存在は国際法に違反していると主張している」「この世界において、聖書の地に対するわが国の歴史的かつ文書化された権利よりも強い権利を持つ国は他に存在しない」と述べた。(c)AFP