【2月19日 AFP】パレスチナ自治区ヨルダン川西岸に対するイスラエルの支配強化策への批判が高まる中、イスラエルの極右ベツァレル・スモトリッチ財務相は17日夜、パレスチナ人にヨルダン川西岸とパレスチナ自治区ガザ地区からの「移住」を奨励すると発表した。

イスラエルは先週から、極右閣僚たちが支持する一連の計画を承認し、1990年のオスロ合意に基づきパレスチナ自治政府（PA）が管理する地域を含むヨルダン川西岸で統制を強化している。

スモトリッチ氏は17日夜、自身が率いる政党「宗教シオニズム」が主催したイベントでヨルダン川西岸を聖書に基づくユダヤ名「ユダヤ・サマリア」と呼び、「われわれはアラブのテロ国家という概念を排除する」「最終的には、呪われたオスロ合意を正式に無効化し、ガザ地区とユダヤ・サマリアの両方からの移住を奨励しながら、主権への道を歩み始める」と述べた。

「他に長期的な解決策はない」と付け加えた。

スモトリッチ氏はPAの議長府所在地ラマラ近郊のブドウ園で演説し、今年後半に予定されている総選挙に向けた選挙運動「植民地化2030」を発表した。

自身もヨルダン川西岸の入植地に住むスモトリッチ氏は財務相に加え、ヨルダン川西岸に関する重要な決定を下す国防省付相も務めており、ヨルダン川西岸での入植地拡大に向けた取り組みの中心人物となっている。

最近承認された措置には、ヨルダン川西岸の土地を「国有財産」として登録する手続きの開始と、ユダヤ系イスラエル人がヨルダン川西岸の土地を直接購入できるようにすることが含まれている。(c)AFP