上位20％は7030万ウォン、下位は69万ウォン…韓国・事業所得格差、ついに100倍超

【02月18日 KOREA WAVE】韓国で、事業所得の二極化が一段と進み、上位層と下位層の格差が初めて100倍を超えたことが分かった。

国税庁の総合所得税申告者の事業所得現況によると、2024年帰属分の事業所得で上位20％は平均7030万ウォン（約747万2890円）を申告した。

一方、下位20％は69万ウォン（約7万3347円）にとどまり、両者の格差を示す「5分位倍率」は101.9倍を記録した。5分位倍率は2021年帰属分で87.0倍だったが、2022年は98.6倍、2023年は99.4倍と拡大を続け、2024年についに100倍を超えた。

高所得者ほど所得の増加幅が大きい一方、低所得者は所得が減少し、格差がさらに広がったとみられる。

2024年帰属分で上位0.1％は前年比8.1％増の16億9030万ウォン（約1億7967万8890円）を申告。上位1％も4億8758万ウォン（約5182万9754円）で3.7％増加した。これに対し、下位20％は前年比1.4％減少した。

地域別でも格差は顕著だった。

全国17市・道の上位0.1％を比較した結果、ソウルが28億2288万ウォン（約3億円）で最も高かった。最も低い慶尚北道（10億6517万ウォン＝約1億1322万7571円）の約2.7倍に達し、2位の大邱（19億978万ウォン＝約2億0300万9614円）よりも約9億ウォン多かった。

ただ、ソウルは事業所得の不均衡が最も深刻な地域とも分析された。ソウルの中央値は568万ウォン（約60万3784円）で、全国で最も低い水準だった。

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