【2月18日 AFP】国連（UN）に加盟する85か国と複数の国際機構は17日、イスラエルによるヨルダン川西岸の支配拡大を非難する共同声明を発表した。

共同声明は「ヨルダン川西岸におけるイスラエルの違法な存在を拡大することを目的とした一方的なイスラエルの決定と措置を強く非難する」とし、「このような決定は国際法に基づくイスラエルの義務に反しており、直ちに撤回されなければならない」と主張した。

「いかなる形の併合にも強く反対することを強調する」ともした。

イスラエルの安全保障内閣は先週、1990年代から続くオスロ合意の下でパレスチナ自治政府が管理しているヨルダン川西岸地域の支配を強化する一連の措置を承認した。これらの措置は極右閣僚が支持する内容となっていた。

また15日には、イスラエル政府がヨルダン川西岸の土地を「国有地」として登録するプロセスを承認し、さらなる国際的な非難を招いた。

こうした動きを受けて声明は「1967年以降占領されているパレスチナ領土、特に東エルサレムの人口構成、性格、地位を変更することを目的としたすべての措置を拒否することを改めて表明する」とし、「このような措置は国際法に違反し、地域の平和と安定のための継続的な努力を損ない、包括的計画に反し、紛争を終わらせる平和合意の見通しを危うくする」と批判した。

この声明は、サウジアラビア、中国、ロシアを含む85か国に加え、欧州連合（EU）、アラブ連盟、イスラム協力機構を代表して発表された。

アントニオ・グテレス国連事務総長も16日、イスラエルに対し土地登録政策を撤回するよう求め、「地域を不安定化させる」もので「違法」だと非難した。(c)AFP