【2月18日 AFP】米国とイランは17日、スイスのジュネーブで、核開発問題などを巡る高官協議を開いた。イラン側は「指針となる原則」について合意したことを明らかにしたが、なお作業が必要になるとの見通しを示した。

2度目となる今回の核協議も、仲介するオマーンを通じ、代表団が主張を伝え合う間接交渉の形式で行われた。米国は、イランのウラン濃縮活動停止を訴え、イランは経済制裁の解除を要求している。

協議後、イランのアッバス・アラグチ外相は国営テレビに「我々は前進するための指針となる原則について広範な合意に達した」と述べ、「今月初めの会談よりも建設的だった」と語った。

両国が合意の草案を作成した後、「第3回目の会談の日程を設定する」と述べたが、両国の立場の隔たりを「狭めるには時間がかかる」ことも明らかにした。

仲介を務めたオマーンのバドル・アルブサイディ外相は、両国が「良い進展」を遂げたとしたが、「まだ多くの作業が残っている」と述べた。

米国からはスティーブ・ウィトコフ中東担当特使とトランプの娘婿のジャレッド・クシュナー氏が参加した。

会談に先立ち、ドナルド・トランプ米大統領は記者団に対し、イランは「合意しない結果を望んでいないと思う」と述べ、協議の進展に期待を示していた。

トランプ氏は13日、中東に二つ目の空母打撃群を派遣すると発表。イラン革命防衛隊（IRGC）も協議前に、ホルムズ海峡で軍事演習を開始し、両国の緊張が続いている。(c)AFP