また出来レースの“天下り”？…韓国・港湾公社トップ人事に浮上した「内定」説の波紋

【02月18日 KOREA WAVE】韓国・麗水光陽港湾公社で、パク・ソンヒョン氏の社長辞意表明に伴い公募が進むなか、次期社長人事をめぐって「特定人物の内定」説が浮上している。選考を担う役員推薦委員会は6人中4人が公社の港湾委員で構成されており、公正性を疑問視する声が出ている。

公社と推薦委員会によると、今回の公募には政界・官界、海運物流業界、学界などから18人が応募した。公社社長は、国内輸出入貨物取扱量1位の麗水・光陽港および年間200万TEU以上を処理する光陽コンテナ埠頭の管理・運営を統括する要職だ。

選任手続きは、推薦委員会が面接結果を基に3～5人を企画財政省の公共機関運営委員会に推薦。同委の審査を経て海洋水産省が複数候補を選定し、最終的に海洋水産相が任命する。

推薦委は書類審査を通過した8人を面接し、5人を公共機関運営委に推薦したという。関係者によると、候補には光陽、釜山、仁川、蔚山の各コンテナ埠頭で長年実務を積んだ海運物流の専門家や、高位官僚出身者が含まれている。ただ、このうち高位官僚出身の人物が有力視されているとの見方が広がり、「天下り人事ではないか」との指摘も出ている。

公社ではイ・ミョンバク（李明博）政権時代、海運物流の経験がほとんどない人物が初代社長に就任して以降、公募のたびに内定説や天下り論争が繰り返されてきた。港湾分野は高度な専門性が求められ、業界では「用語を理解し現場に慣れた頃には任期の半分が過ぎる」との声もある。専門性を欠くトップ人事は公社発展の足かせになりかねないとの懸念が根強い。

さらに、推薦委6人中4人が港湾委員である点も波紋を呼ぶ。港湾委員の中から社長公募に応募するケースがあるため、現職委員の応募制限や、応募予定者の委員辞任を求めるべきだとの意見が出ている。実際、今回も複数の港湾委員が応募し、同僚委員が面接官を務める構図となった。

港湾関係者は「公的機関の責任者人事では、選考プロセスの透明性と、偏りのない平等な扱いが不可欠だ。特定候補の内定説が出回り、業界は失望を隠せない。光陽港の発展を本気で考えるなら、港湾専門家が社長に就くべきだ」と話している。

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