【3月2日 東方新報】各地の予算という「家計簿」を見ると、地方収入の伸びは景気運営の持ち直しと、より良く・より新しく・より質の高い方向へ進む発展に支えられていることが分かる。勢いを保ちながら構造を最適化し、人への投資を進め、民生を保障し、改革を深め、既存政策と追加政策を組み合わせた効果を高めていくことが重要だ。

このところ北京市、河北省（Hebei）、浙江省（Zhejiang）など多くの省・地域で地方の「両会」が相次いで開かれている。両会では政府活動報告に加え、政府の「家計簿」に当たる予算報告が注目され、政府が何に重点を置くのか、財政政策の力度や手段がどのようなものかが読み取れる。

2025年の地方財政をみると運営はおおむね安定し、約9割の地域で収入が増加した。財政部の統計では、31の省・自治区・直轄市のうち、石炭など大宗商品価格の下落で一部地域の収入が減少した例を除き、27地域で通年の財政収入が増えたという。背景には景気の回復と産業の下支えがあり、北京は一般公共予算収入が4.8%増となった。ほかの地域でも広東省（Guangdong）・福建省（Fujian）が各3%増、浙江が1.8%増、山東省（Shangdong）が2%増、甘粛省（Gansu）が5.7%増など、経済動向と財政の動きが呼応している。

一方で各地は支出の強度を高め、支出構造を見直し、民生や科学技術など重点分野への保障を強化している。これは財政政策が「より積極的」になり、内需拡大と民生保障を進めて高品質な発展を促し、企業や国民の実感も高めるという狙いを示すものだ。

中央経済工作会議は、2026年も「より積極的な財政政策」を続ける方針を示した。全国的には必要な財政赤字や債務・支出規模を維持し、地方は実情に合わせて政策を経済運営の各段階へ落とし込むことが求められる。今年の地方の「家計簿」は、積極財政で新たな原動力を注入するというシグナルを発している。

具体策としては、力度を保ちつつ構造を最適化し、消費を促し投資を拡大することが掲げられる。河北は財源を重点に集中し、京津冀協同発展や雄安新区建設など重要案件の保障を具体化した。内モンゴル自治区（Inner Mongolia Autonomous Region）は、科学技術イノベーション、産業の転換・高度化、インフラの不足補完、民生福祉の増進などに資金をより多く振り向ける方針を示した。規模と力度だけでなく、資金の使い方を改めて効率と効果を高めるべきだとしている。

また、モノへの投資と人への投資を結び付けることが各地の予算編成の特徴として挙げられる。浙江は一般公共予算支出の3分の2以上を引き続き民生に充てると明確にし、福建も民生福祉の増進と高品質な暮らしの実現を強調した。基礎を守り最低ラインを支える支出を厚くすることで、雇用や生活の改善を通じて消費意欲と購買力を高め、市場の活性化にもつなげる狙いがある。

さらに、外部環境の変化と国内の困難に対応するには、政策支援と改革・革新を同時に進め、財政・税制改革を深めて内生的な活力を強める必要があるという。各地では「財政の科学的管理」「ゼロベース予算」がキーワードとなり、支出の固定化を崩して構造を最適化し、資金効果を高める改革が進む。予算の統括強化や実績評価管理の強化、税制優遇や補助金の整理・規範化などを通じて、地方財政の発展の原動力をさらに強めるとしている。

各地のロードマップと「家計簿」は整い、既存政策と追加政策の統合効果を発揮しながら、雇用、企業、市場、期待を安定させる力を強め、新しい年の経済は荒波を越えて前進し、安定して遠くまで進んでいく、と結んでいる。(c)東方新報/AFPBB News