【2月16日 AFP】イスラエル政府は15日夜、パレスチナ自治区ヨルダン川西岸の土地を「国有地」として登録するプロセスを承認した。この動きをめぐりアラブ諸国などからは、パレスチナ領土の併合を加速させるとして非難の声が上がった。

この措置についてイスラエル外務省は「権利の透明かつ徹底的な明確化により法的紛争の解決が可能になる」とし、パレスチナ自治政府（PA）が管理する地域で違法な土地登録が行われたことを受けた措置だと説明した。

しかし、エジプト、カタール、ヨルダンは、この動きを国際法に違反するとして批判した。

エジプト政府は「占領されたパレスチナ領土に対するイスラエルの支配を強化することを目的とした危険なエスカレーション」とした。また、カタール外務省は「ヨルダン川西岸の土地をいわゆる『国有地』に転換する決定」とし、それが「パレスチナ人の権利を奪う」として非難した。

西岸のラマラに拠点を置くパレスチナ自治政府は、「併合プロセスの事実上の開始とパレスチナ国家の基盤の弱体化を防ぐための国際的介入」を求めた。

このプロセスは、イスラエルの安全保障と行政管理下にあるエリアCを対象に行われる。エリアCは、ヨルダン川西岸の約60％を占める。

イスラエルの反入植監視団体ピース・ナウの共同ディレクター、ジョナサン・ミズラチ氏は「土地に関して多くの曖昧さがあり、イスラエルは今それに対処することを決定した」とし、エリアCの土地所有権に関する既存の曖昧さがパレスチナ人に不利に利用される可能性が高いとAFPに説明。

また「パレスチナ人が自分たちのものだと考えている多くの土地が、この新しい登録プロセスの下では自分たちのものではないことが判明するだろう」と彼は述べ、この動きがイスラエル右派の併合議題をさらに進めるとの考えを示した。

イスラエルの安全保障内閣は先週、1990年代に発効したオスロ合意の下でパレスチナ自治政府が管理しているヨルダン川西岸地域の支配を強化する一連の措置を承認した。

極右閣僚が支持するこれらの措置は、ユダヤ系イスラエル人がヨルダン川西岸の土地を直接購入することのほかに、パレスチナ自治政府の管理下にある特定の宗教施設をイスラエル当局が管理することなどを認める内容で、国際的な反発を招いた。(c)AFP