【2月28日 東方新報】中国の新エネルギー車（NEV）の1月の輸出台数は30万2000台となり、前年同月比で2倍、前月比で0.5%増加した。

これは11日に中国自動車工業協会が開いた月例記者会見で明らかにされたもの。同協会の陳士華（Chen Shihua）副秘書長は、1月の自動車業界は全体として安定的に推移したと説明した。乗用車市場はやや減少した一方、商用車市場は堅調を維持し、新エネルギー車市場はおおむね安定、輸出も引き続き増加したという。

発表データによると、1月の自動車生産は245万台、販売は234万6000台で、生産は前年同月比0.01%増、販売は同3.2%減だった。輸出は68万1000台で、前年同月比44.9%増、前月比では9.5%減となった。新エネルギー車は、生産が104万1000台、販売が94万5000台で、それぞれ前年同月比2.5%増、0.1%増。新車販売全体に占める新エネルギー車の割合は40.3%に達した。

陳氏は、1月に自動車市場がやや減少した主な要因として、①新エネルギー車の取得税政策の切り替え、②各地の購入補助金制度が年度の切り替え時期にあったこと、③2025年に一部の需要が前倒しで顕在化したこと、の3点を挙げた。

一方で、2026年の年初には、国が民生支援や企業支援を目的とする一連の政策を集中的に打ち出したと指摘した。「二つの新」（新たな設備更新と消費財の買い替えを促す政策）は円滑に引き継がれ、各地で具体策が順次公表されている。また、「サービス消費の新たな成長分野を育成する行動計画」では、自動車アフターサービスなど重点分野に焦点を当て、市場の活性化を図っている。関連政策の具体化と実行が進めば、自動車需要の安定と回復につながり、業界の安定的な運営を後押しするとの見方を示した。(c)東方新報/AFPBB News