韓国・李在明大統領、静かな旧正月…その裏で政局構想に集中

【02月16日 KOREA WAVE】韓国のイ・ジェミョン（李在明）大統領は、就任後初めて迎える旧正月連休を比較的静かに過ごしながら、政局構想に集中している。

公式の外部日程を最小限に抑え、官邸にとどまりつつ、不動産市場の動向や通商問題など主要懸案の報告を随時受け、現案点検に力を注いでいるという。

青瓦台によると、イ・ジェミョン大統領は18日まで特段の公開日程を入れずに連休を過ごす予定だ。大統領執務室を青瓦台に移してから初の名節でもある。

連休中も主要な国政課題については随時報告を受ける一方、参謀陣の休養にも配慮し、必要最小限の人員で非常対応体制を維持する方針だ。過去8カ月間、休む間もなく続いた日程を踏まえ、休息を取りつつ今後の国政運営を練り直す狙いとみられる。

連休直前に伝統市場を2度訪れ、低所得層向け食料支援事業「クニャンドリム」の現場を視察するなど民生を直接点検したことも、こうした構想の一環だったと解釈されている。

イ・ジェミョン大統領は公開日程を抑える一方、SNSを通じた国民との意思疎通を続けている。

13日、自身のX（旧ツイッター）で支持者から「大統領と直接対話している気がする」との投稿に対し、「主権者の代理人は主権者と直接意思疎通するのが当然だ」と返信した。

連休初日の14日にも3件の投稿を掲載。未明には、ウィレ新都市開発を巡る検察の証拠改ざん疑惑を再び批判し、「荒唐無稽な証拠操作だ」と記した。また、保守系最大野党「国民の力」のチャン・ドンヒョク（張東赫）代表が自身の不動産関連発言を「威嚇」と批判したことに対し、「多住宅保有者に売却を強要した事実はない」と反論した。

(c)news1/KOREA WAVE/AFPBB News