「4000億ウォンは序章」砂糖カルテルに鉄槌…韓国・食品業界震撼の“懲罰的制裁”

【02月15日 KOREA WAVE】韓国の公正取引委員会は12日、砂糖価格を4年にわたり談合したとして、CJ第一製糖、三養社、大韓製糖の3社に計4083億ウォンの課徴金を科すと決めた。企業別平均では過去最大規模となる制裁で、政府は今回の措置が「序章」にすぎないとの姿勢を鮮明にしている。

関係省庁によると、公取委は関連売上高約3兆2884億ウォンに対し、法令上の上限に当たる15％の賦課基準率を適用した。通常の談合事件で多い5～10％より大幅に高く、減軽措置もほぼ認めない「懲罰的制裁」を公式化した形だ。

公取委は、3社が2021年から約4年間、国際原糖価格が上昇する局面では値上げ時期を前倒しし、下落局面では値下げ幅を最小限に抑える手法で不当利得を得たと判断した。2007年にも談合で制裁を受けた前歴があるうえ、調査開始後に証拠隠滅や共同対応を図った点も重くみた。

公取委は現在、小麦粉、でんぷん糖、卵、豚肉など生活必需品分野の談合疑惑も調べている。寡占構造が強い市場で違反が確認されれば、砂糖と同様に高い賦課率を適用する可能性が高い。

今回の強硬姿勢の背景には、李在明大統領の物価対策への強い意向があるとされる。李在明大統領は5日の会議で「独占・寡占を悪用し高物価を強いる行為は、公権力を総動員してでも是正すべきだ」と指示。国際相場が下がっても国内価格が下がらない現象に言及し、具体的な品目名も挙げた。

公取委は今回、談合摘発企業に対し、価格改定時の内容を当局に報告させる「価格変更状況報告命令」を初めて発動した。課徴金にとどまらず、企業の価格決定過程まで監視対象とする強い介入措置である。

さらに11日には副委員長をトップとする「不公正取引点検チーム」を発足させた。法務部、検察庁、警察庁、国税庁、関税庁などと連携し、原材料価格に比べ製品価格の調整が不均衡な品目や、国際価格に比して国内価格が過度に高い品目を重点的に監視する。疑いがあれば合同の現場調査に踏み切り、刑事告発も辞さない構えだ。

公取委は制度面でも制裁強化を検討している。談合課徴金の法定上限を現行の関連売上高20％から30％へ引き上げる案を進め、処罰水準をさらに高める。

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