【2月19日 CGTN Japanese】中国商務部は2月12日の定例記者会見で、欧州連合（EU）産乳製品に対する反補助金調査の最終裁定を発表しました。

商務部は、国内の産業界の申請を受け2024年8月21日に同調査を開始しました。調査は公平・公正・公開・透明の原則に基づき、中国の関連法規とWTO規則に厳格にのっとって実施され、各利害関係者の意見を聴取しつつ、客観的で公正な結論を導きました。

裁定結果によれば、EU産乳製品には補助金が適用され、中国国内産業に実質的損害を与えており、補助金と損害の間には因果関係が確認されました。これを受けて、商務部はEU企業に対して7.4％から11.7％の反補助金関税を課すことを決定し、今年2月13日から5年間にわたって実施すると発表しました。(c)CGTN Japanese/AFPBB News