【2月13日 AFP】ドナルド・トランプ米大統領は12日、国内の温室効果ガスの排出を規制する法的根拠となっていた政府見解を撤回し、自動車の温室効果ガスの排出基準も即時廃止した。

撤回したのは、オバマ政権から続いていた、二酸化炭素（CO2）やメタンなどの温室効果ガスの排出が人の健康に害を与えるとする「危険性認定」。今回の方針転換により、米政権の気候変動政策が著しく後退することになる。

トランプ氏はホワイトハウスでの記者会見で、 2009年に導入された危険性認定は「事実に基づく根拠が全くなく、法的な根拠もない」と述べ、地球温暖化は「詐欺だ」と自論を繰り返した。

今回の発表を受けて、トランプ氏は「車両やエンジンに不必要に課されたすべての環境排出基準を終了する」と述べた。

トランプ政権は、今回の撤回により、新車の販売価格を押し下げるなど1兆ドル以上のコスト削減につながるとしている。

今回の発表を巡り、バラク・オバマ元大統領は12日、危険性認定がなくなれば「私たちの安全や健康が損なわれ、気候変動と闘う能力も低下する」とSNSに投稿し、今回の措置は化石燃料産業に利益をもたらすだけだと批判した。(c)AFP