北朝鮮軍捕虜、韓国送還へ“外交課題”に格上げを…韓国の研究者が「人権上の緊急性」訴え

【02月13日 KOREA WAVE】ウクライナで拘束されている北朝鮮軍兵士の捕虜について、韓国とウクライナの「外交課題」として格上げし、首脳間の直接対話や特使派遣を通じて韓国への送還を実現すべきだとの主張が10日、提起された。

韓国統一研究院のキム・テウォン企画調整室研究企画部長とイ・ギュチャン人権研究室長は同日、「北朝鮮軍捕虜の韓国送還に向けた課題と考慮事項―MBC『PD手帳』報道を契機として」と題する報告書を発表し、「ロシアが北朝鮮軍捕虜の送還を要求した場合、ウクライナは外交的圧力に直面する可能性がある」と指摘した。

その上で「ロシアへの送還が現実味を帯びる前に、韓国政府は捕虜の韓国送還を積極的に推進すべきだ」と強調した。

報告書は、捕虜が北朝鮮に強制送還された場合、重刑に処される可能性が極めて高いと警鐘を鳴らした。北朝鮮刑法では、祖国反逆罪に対し5年以上の労働教化刑、特に罪質が重い場合は無期労働教化刑や死刑、財産没収を規定している。

捕虜が韓国行きを希望していることを韓国や外国メディアのインタビューで明らかにした行為は「罪質が重い場合」に該当し、死刑に処される恐れがあるという。

仮に死刑を免れたとしても、事実上の終身刑にあたる政治犯収容施設に送られる可能性が高いと報告書は指摘する。「特に強度の重労働を伴う管理所に収容される恐れが大きい」とし、「反国家・反民族犯罪として収容された実例も多数存在する」とした。

また報告書は、北朝鮮軍捕虜を憲法上の保護対象とみなすべきだと主張した。「韓国憲法第3条（韓国の領土は朝鮮半島とその付属島嶼とする）に基づき、北朝鮮軍捕虜は韓国国民とみなされる」とし、「これは憲法に基づく国民保護義務であると同時に、国際法上の強制送還禁止原則を具現化するものであり、人権保護の実践でもある」と説明した。

解決策としては、ハイレベル外交の必要性を提示した。「膠着状態に陥っている北朝鮮軍捕虜送還問題を解決するには、韓国とウクライナ両国首脳の直接的な意思疎通が不可欠だ」とし、「現地の捕虜収容所関係者との実務交渉を担う、超党派の特使団派遣を並行して進めるべきだ」と提言した。

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