【02月12日 KOREA WAVE】

ミン・ヒジン氏(c)news1
ミン・ヒジン氏(c)news1

韓国の大手芸能プロダクション「ハイブ(HYBE)」が、子会社「アドア(ADOR)」のミン・ヒジン前代表ら2人を訴えた株主間契約解除確認訴訟と、逆にミン・ヒジン氏ら3人がハイブを相手に起こしたプットオプション行使に関する株式売買代金請求訴訟の判決公判が12日、ソウル中央地裁で開かれた。地裁は二つの件でミン氏側の主張を認め、HYBEに255億ウォン(約27億1000万円)相当の支払いを命じた。ADORの前取締役らにも、それぞれ17億ウォン、14億ウォンを支払うよう命じた。

地裁は、プットオプション行使に先立ち株主間契約が解除されたとみなせるほどの、ミン氏には重大な契約違反はないと判断した。

地裁は「ミン氏の行為がADORの成長と発展を阻害したり損失を生じさせたりした行為であるかについて、やや疑問がある」としたうえ「ADORの成長発展と、HYBEとミン氏間の持分または経営権競争が、必ずしも一致すると見ることはできない」と述べた。

また「ミン氏が複数の投資家と接触し、ADOR独立案を模索したように見える」としつつも、「これはHYBEの同意を前提とした案と見られる」と述べた。

地裁は、ミン氏がグループILLITのNewJeansコピー問題を提起した行為についても、重大な義務違反ではないと判断した。ADORの中核資産であるNewJeansの利益を保護するための経営上の判断裁量の範囲内にある行為だという趣旨だ。

地裁は「ミン氏が提起したコピー論争は社会的公論化を通じて解消されるべきだ」とし「ILLITデビュー前後にHYBEとADORの間で類似性に関する事前約定があったとは見難い」と述べた。

また地裁は、ミン氏が暴露したHYBEの「アルバム押し出し」を事実と認めた。アルバム押し出しとは、初動(発売後1週間の販売量)を高めるため、流通・販売先に大量のアルバムを先に購入させ、その後、ファンサイン会などのイベントで消化させる方式。

地裁は「会社方針によるものではなく、内部職員の任意判断というのがHYBEの公式立場だが、その管理責任から自由ではない」とし「その後、再発防止のため内部統制を強化しアルバム流通秩序の確立に寄与したと見られ、これはADORにも利益となる事案だ」と述べた。

(c)news1/KOREA WAVE/AFPBB News