「家を持つ」ことが夢に…39歳未満の無住宅世帯、ソウルで最多更新

【02月12日 KOREA WAVE】住宅価格の上昇が続く中、ソウルに住む39歳未満の「無住宅世帯」が100万世帯に迫った。マイホーム取得のハードルが一段と高まり、購入を断念した若年層が賃貸市場へ流入した結果、賃料負担も重くなっている。

国家統計ポータル（KOSIS）によると、2024年時点でソウルに居住する39歳未満（30歳未満、30～39歳の世帯主）の無住宅世帯は99万2856世帯だった。2015年に統計を作成して以降、最多となる。

2015年のソウルの39歳未満無住宅世帯は79万9401世帯で、2016年に80万世帯を超え、2020年には90万世帯台に到達した。その後も増加が続き、2021年は92万8238世帯、2022年は95万7322世帯、2023年は98万2856世帯と右肩上がりで推移した。

対象を仁川や京畿道を含む首都圏に広げても同様だ。2015年の166万3270世帯から、2024年には204万5634世帯へと22.9％増えた。

背景には住宅価格の持続的な上昇がある。韓国不動産院によると、2015年末のソウルのマンション中位価格は5億1297万ウォンだったが、2025年末には9億5800万ウォンまで上昇し、ほぼ2倍となった。首都圏も同期間に3億5329万ウォンから5億4200万ウォンへと53.4％伸びた。

同じ年齢層のソウルの持ち家世帯数は減少している。2015年の27万3411世帯から、2024年には21万6129世帯へと20.9％減った。所得の伸びを上回る住宅価格の上昇が、取得の障壁として立ちはだかった格好だ。

賃貸需要の増加は住居費の負担を押し上げた。2025年末のソウルのマンション中位価格のチョンセ（保証金賃貸）は5億900万ウォンで、2015年末の3億4893万ウォンから45.8％上昇した。首都圏も2015年末の2億5386万ウォンから、2025年末には33.5％増の3億3900万ウォンとなった。

イ・ジェミョン（李在明）大統領は、若年層の住居安定のためには不動産市場の過熱を抑える必要があると訴える。「不動産投機で不労所得を得ようとする数十万の多住宅所有者の涙を気の毒に思う人々に問いたい。住居費のために結婚や出産を諦める数百万人の若者の血の涙は見えないのか」と強調した。

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