【2月12日 AFP】米世論調査会社ギャラップは、1930年代から80年以上続けてきた大統領の支持率に関する調査を打ち切った。政治専門紙「ザ・ヒル」が11日、報じた。

これに先立ちドナルド・トランプ米大統領は先月、自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」に、「偽の不正な世論調査は事実上、犯罪化するべきだ」と投稿し、世論調査会社を脅迫していた。

だが、ザ・ヒルによると、ギャラップは、政治指導者の支持率や好感度に関する調査打ち切りは「ギャラップのすべての公的活動をその使命と整合させるための、より広範な継続的な取り組みの一環だと」説明。

ホワイトハウスやトランプ政権のメンバーから何か言われての変更かとの質問に対し、ギャラップの広報担当者は「これはギャラップの調査目標と優先事項に基づく戦略的な変更だ」と回答。

「私たちは、人々の生活を形作る問題や状況について、長期的かつ方法論的に信頼できる調査を行うことに尽力している」と付け加えた。

ギャラップの世論調査によると、トランプ氏の支持率は2期目就任直後の昨年1月は47％だったが、着実に低下し、最後の調査となった同12月には36％にまで落ち込んだ。

36％という数字は、ギャロップが調査を開始して以来、最も低い大統領支持率の一つとなる。(c)AFP