韓国経済に追い風…AI特需で“半導体バブル”再来？成長率2％超へ

【02月11日 KOREA WAVE】世界の投資銀行（IB）が、2026年の韓国の経済成長率見通しを相次いで2％台前半へ引き上げている。人工知能（AI）特需を背景とした半導体の「スーパーサイクル」入りで輸出が回復し、2025年に1％台にとどまった韓国経済が反発局面に入るとの評価が広がっている。

一方、米国政府が韓国製品全般に25％の関税を課す可能性に言及しており、輸出主導の成長シナリオには不確実性も残る。

主要グローバルIB8社が示した2026年の韓国の成長率予測は、1月末時点の平均で2.1％と、12月末（2.0％）から0.1ポイント上昇した。韓国政府が提示した2.0％を上回る水準だ。

個別では、シティが2.2％から2.4％へ、UBSが2.0％から2.2％へ引き上げた。野村は2.3％、バークレイズは2.1％、JPモルガンは2.0％、バンク・オブ・アメリカは1.9％、HSBCは1.8％を見込む。

上方修正の背景には半導体輸出の見通し改善がある。シティは半導体輸出が第1四半期に前年同期比117％、第2四半期に96％増えると予測した。年間ではドル建てで54％増と、前年（22％）の2倍超に拡大すると分析する。

アジアや欧州系IBも、半導体輸出の好調と内需回復を理由に成長率見通しを引き上げ、もしくは高水準を維持している。野村は半導体輸出の改善に加え、内需の回復基調を織り込み2.3％とした。民間消費の伸びは2.5％と、前年（1.4％）から大きく改善するとみる。

野村グローバル・マクロ・リサーチのロバート・シュバラマン代表は「韓国経済は一時的な停滞局面を抜け、今年は成長の再点火段階に入る」とし、「力強い技術輸出のモメンタムと民間消費の回復力が景気をけん引する」と語った。

BNPパリバも内需改善を理由に、成長率を2.0％から2.3％へ0.3ポイント引き上げた。ユン・ジホ（尹智昊）BNPパリバ上級エコノミストは「今後数年、内需が成長率改善の主軸になる」とし、「資産効果や基底効果、拡張的な財政の影響で消費が持ち直す可能性が高い」と指摘した。

半導体市況の改善は価格指標にも表れている。調査会社カウンターポイント・リサーチは、2026年第1四半期のメモリー価格が前期比80～90％上昇すると分析した。サーバー向け需要の急増で、PC向け・サーバー向けともに大幅な上昇が続くという。

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