「相続税逃れの富裕層移住は年2400人」は事実誤認…韓国国税庁長官が全面否定

【02月11日 KOREA WAVE】相続税負担を避けるために韓国国外へ移る「富裕層移住」が年2400人に上るとの主張について、イム・グァンヒョン国税庁長官が「明白な歪曲だ」として正面から否定した。実際の規模は年平均で100人余りにとどまるという。

イム・グァンヒョン国税庁長官は8日、自身のフェイスブックに「相続税のために百万長者2400人が脱韓国？　ファクトチェックする」と題する投稿を掲載し、国税庁が海外移住申告を全件分析した結果を明らかにした。

イム・グァンヒョン長官は、大韓商工会議所が「資産100万ドル以上の富裕層流出が今年2400人に急増する」と主張し、その原因を相続税制度に結び付けた点について、「国民に歪んだ情報を与えた」と批判した。

国税庁が直近3年間に申告された海外移住者を全数分析したところ、韓国人の年間平均海外移住申告者は2904人だった。このうち資産10億ウォン以上の人は年平均139人で、全体の4.7％にすぎない。大韓商工会議所が示した「2400人」とは約17倍の開きがある。

また、移住した資産家1人当たりの保有資産額も減少傾向にある。国税庁の集計では、資産10億ウォン以上で海外移住した人の平均保有資産は、2022年の97億ウォンから2025年には54億6000万ウォン、2026年は46億5000万ウォンへと縮小した。

イム・グァンヒョン国税庁長官は「相続税回避」が移住の主因だとの見方についても、統計的根拠に乏しいと一蹴した。直近3年平均で、相続税のない国へ移った人の割合は全体では39％だったが、資産10億ウォン以上の層では25％と、むしろ低かったという。「資産が多いほど相続税のない国を選ぶ傾向は確認できない」と説明した。

さらに、韓国には家業承継控除制度があり、売上高5000億ウォン未満の中小・中堅企業を運営する場合、最大600億ウォンまで相続税が軽減される点も強調した。

長官は「今後も多様なデータを分析し、正確な情報を提示する。同時に、国内資産を便法で国外に移す行為については厳正に検証する」と述べた。

今回の論争は、大韓商工会議所が4日に公表した「相続税収の見通し分析と納付方式多様化の効果研究」報告書で、相続税負担により国外へ出た高額資産家が2400人に上るとしたことが発端だった。

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