韓国で「文化のある日」週1に拡大へ…映画館業界に広がる割引疲れと収益不安

【02月09日 KOREA WAVE】韓国政府が月1回だった「文化のある日」を毎週に拡大する方針を打ち出し、映画館業界が収益悪化への不安を募らせている。民間の自発的参加に頼ってきた仕組みだけに、財政支援や運営方法の見直しなど、より具体的な代替策が求められている。

業界によると、文化体育観光省は9日まで「文化基本法施行令」の一部改正案に対する立法予告を進めている。改正案は、施行令第8条第3項に定める「文化のある日」を、従来の「毎月最終水曜日」から「毎週水曜日」へ変更する内容だ。

政府は、日常の中で文化に触れる機会を広げる狙いを掲げる。展示や公演など幅広い分野が対象だが、アクセスの良さから映画分野が最も大きな影響を受けるとみられる。

これまでCGV、ロッテシネマ、メガボックスなど主要シネコンは、「文化のある日」に時間帯を限定し、2D作品の鑑賞料金を7000ウォンに設定してきた。政府補助を伴わない、民間主導の割引だった。

問題は、毎週水曜日に拡大された場合、この割引を維持できるかどうかだ。政府と業界は、民間参加の方式や費用負担の分担を巡って協議を続けているという。

映画館側が特に警戒するのは、割引頻度の増加が客単価の低下に直結しかねない点だ。割引が常態化すれば、売り上げの減少は避けづらい。さらに、比較的料金が高い週末の需要が、割引のある水曜日へ分散すれば、来場者数が増えないまま売り上げだけが縮む恐れもある。

割引拡大による損失を補うには新規客の流入が不可欠だが、その確実性は見通しにくい。チケット収入は映画館と配給会社で分配されるため、収益性の低下は配給側にも波及する。

これまで「文化のある日」に政府支援がなかった点も課題として挙がる。仮に支援が難しいなら、月に4回同一の割引を提供する方式に代わる柔軟な仕組みが必要だとの声が強い。業界は、政策趣旨を生かしつつ負担を軽減する現実的な調整案を期待している。

映画館関係者は「映画館に足を運ぶ機会を広げる狙いには賛同するが、割引は積み重なる負担だった。一定の政府支援が伴えば、観客拡大と政策目的の両立が見込める」と話す。

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