【2月8日 AFP】米紙ワシントン・ポストは7日、発行人のウィル・ルイス最高経営責任者（CEO）が同日付で退任すると発表した。同紙はこの数日前に大幅な人員削減を行ったばかり。

米国の新聞業界は近年、厳しい逆風にさらされている。そうした中、約2年に及ぶ在任期間中、日刊紙の財務損失を逆転させようとするルイス氏の経営をめぐっては、購読者や従業員から厳しく批判されていた。

ルイス氏の後任として、昨年ポスト紙に最高財務責任者として加わったジェフ・ドノフリオ氏が就任した。ドノフリオ氏はTumblrの元CEO。

同紙記者がSNSで共有したスタッフ宛のメールによると、ルイス氏は「今が私が身を引く適切な時期だ」と述べた。

3日に発表された大規模な人員削減では、ポスト紙の海外、地方、スポーツ部門のほぼ全員を含む、数百人の記者が解雇された。

ポスト紙は削減される職の数を明らかにしていないが、ニューヨーク・タイムズ紙は約800人の記者のうち300人が解雇されたと報じた。

中東担当の全スタッフと、ロシアとの戦争が続くウクライナ・キーウを拠点とする特派員も解雇された。

ポスト紙を所有するアマゾン・ドットコム創業者で富豪のジェフ・ベゾス氏は、同紙のリベラル寄りの社説面に介入し、2024年の選挙直前に民主党大統領候補カマラ・ハリス氏支持を阻止したことにより、いわゆる編集の独立性を壊した。

この姿勢をめぐっては、ドナルド・トランプ米大統領に屈したと広く見られている。

ウォール・ストリート・ジャーナル紙は先月、ポスト紙がハリス氏を支持しなかったことを受け、25万人のデジタル購読者が離れ、2024年には広告収益と購読収益の減少により約1億ドル（約157億円）の損失を出したと報じている。(c)AFP