韓国、譲渡税の重課猶予5月で終了…1日違いで4億ウォンの税負担差も

【02月08日 KOREA WAVE】韓国政府は、多住宅所有者に対する譲渡所得税（譲渡税）の重課猶予措置を予定通り5月9日で終了させる方針を確定した。これにより、5月10日以降、調整対象地域で住宅を売却する場合の税率は、地方所得税を含め最高82.5％まで跳ね上がる。

イ・ジェミョン（李在明）大統領と政府が「今回が本当に最後だ」と強調し、追加延長の可能性を完全に遮断したことで、数年間続いてきた“税制割引期間”は幕を下ろす。売却時期が1日違うだけで、数億ウォン単位の税負担増が生じる「税金爆弾」が現実のものとなる。

関係省庁によると、政府は5月9日までに売買契約を締結したものの、残金決済が間に合わないケースに限り、3～6カ月間の猶予を認めて重課を免除する。それ以外は原則として重課税率を適用する。

今回の改正の重点は▽加算税率の復活▽長期保有特別控除（長特控）の排除だ。単に税率が上がるだけでなく、控除自体が消えるため、体感的な負担増はさらに大きい。

現在、譲渡税の基本税率は課税標準に応じて6～45％の累進構造だが、5月9日までは多住宅所有者であっても基本税率のみが適用される。しかし10日以降は、2戸所有者は基本税率に20ポイント、3戸以上は30ポイントが上乗せされる。課税標準10億ウォン超の最高区間では、3戸以上の場合、譲渡税率は75％となり、これに地方所得税（7.5％）を加えると、最終的な負担率は82.5％に達する。

さらに、保有期間に応じて最大30％まで控除される長期保有特別控除も適用外となる。どれだけ長く保有していても、重課対象となれば控除は一切受けられない。

国税庁長官のシミュレーションによると、15年間保有した評価額20億ウォンの住宅を売却し、10億ウォンの差益を得た場合、5月9日以前に売却すれば税額は約2億6000万ウォンにとどまる。しかし5月10日以降に売却すると、2戸所有者は約5億9000万ウォン、3戸以上は約6億8000万ウォンを納税する必要があり、1日違いで最大4億2000万ウォンの差が生じる。

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