インフラは高得点、活用は低空飛行…ソウル教育の“デジタル転換”が止まる理由

【02月07日 KOREA WAVE】韓国でデジタル基盤教育への転換を進めるには、人工知能（AI）を単なる学習支援ツールとして活用する段階にとどめず、「診断―支援―成長」の好循環が可能な学習支援構造として開発する必要があるとの提言が示された。

ソウル市教育庁教育研究情報院が最近発表した「教育のデジタル転換を通じたソウル学生の個別化成長支援方策の探索」報告書によると、学校単位のデジタル基盤環境は全般的に良好な水準を示した。

「ソウル学生縦断研究2020」の中学校パネル学校データを分析した結果、デジタル基盤教育環境の整備度は、5点満点基準で大半が3点台後半から4点台前半を記録した。

「デジタル機器の整備度」は4.18点、「円滑な無線インターネット提供」は4.16点と最も高く、「教員向けデジタル研修の提供」（4.05点）、「授業資料開発支援」（3.98点）、「学生対象のデジタル活用教育」（3.97点）も比較的高い評価を受けた。一方で、「行政・財政支援」は3.74点と相対的に低く、「携帯型機器の提供有無」は0.43点と最も低調だった。

問題は、インフラに比べて実際の活用度が低い点だ。現場では、デジタル機器やAIは主に授業資料の制作やコンテンツ再生など、授業運営を補助する手段にとどまっていた。

コロナ禍以降の2023年基準で、遠隔授業ツールを「全く使用していない」との回答は54.2％と過半数を超えた。課題提示・評価フィードバック目的で活用していないという回答も60.1％、個別最適化学習ツールを使用していないという回答は61.5％に達した。一方、授業資料制作は週2回以上活用している割合が46.2％と比較的高かった。

同院は、こうした結果について「ソウル教育は単なるデジタル化ではなく、デジタル転換を志向すべきだ」と強調した。AIやデジタル機器を単純な自動化ツールとして使う段階を超え、学習者の状態を診断し、個別に最適化された介入を提供し、成長を追跡する体系的な学習支援構造が必要だと説明した。

その上で、ソウル市教育庁に対し▽モデル校の運営▽教員フィードバックツールの開発▽教育庁・研究機関間のガバナンス連携――などを提案した。

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