【2月6日 AFP】米司法省は4日、勧誘した米国人と偽装結婚させて中国人に米国滞在資格を不正に取得させるスキームに関与したとして、11人を起訴したと発表した。

このスキームは、全米各地で米国市民と中国人移民の偽装結婚をあっせんするもの。米国市民の軍人を標的とし、中国人と偽装結婚する見返りに数千ドルを渡していた。

当局によると、元米海軍兵士4人が既にこの偽装結婚スキームへの関与を認めており、判決を待っている。

フロリダ州中部地区連邦地方裁判所に先週提出された起訴状によると、あるケースでは、フロリダ州の海軍予備役が2024年、中国人女性と偽装結婚する見返りに1万ドル（約157万円）を受け取った上、同僚たちを勧誘して同じように偽装結婚をさせる行為に加担した。

そうした同僚の1人は、中国人男性と偽装結婚したら1万ドル、その中国人がグリーンカード（永住権）を取得できたらさらに2万ドル（約314万円）、その後離婚したらさらに5000ドル（約78万円）という報酬を提示された。

このスキームに基づく偽装結婚は2024年3月～2025年2月、フロリダ州、ニューヨーク州、コネチカット州、ネバダ州で行われた。

司法省は4日の声明で、「本当に結婚しているように見せかけるため、共謀者たちは偽装結婚するカップルの写真を撮影し、結婚が合法であることを示す証拠として移民当局に提出した」と述べた。

11人は、結婚詐欺共謀罪、結婚詐欺罪、贈賄共謀罪などに問われており、有罪となればそれぞれ5年以下の拘禁刑を科される。

起訴状によると、このスキームに関与した者の中には、当局者に賄賂を贈り、「不法入国者のための軍の身分証明書を不正に作成」しようとした者もいた。

グレゴリー・キーホー連邦検事は4日、複数の偽装結婚が行われたフロリダ州のジャクソンビルでの記者会見で、「（このスキームは）わが国の軍事施設の安全と警備を危険にさらす」と述べた。(c)AFP