【2月4日 AFP】エスワティニ（旧スワジランド）のオーエン・ヌクマロ教育・訓練相がLGBTQ（性的少数者）の児童・生徒を退学させる意向を示したと報じられたのを受け、人権団体は3日、同国政府を激しく非難するとともに、すべての子どもの教育を受ける権利を守るよう同国政府に要求した。

アフリカ最後の専制君主制国家であるエスワティニで同性愛が禁止されており、同国政府はLGBTを弾圧していると非難されている。そんな中でのヌクマロ氏の発言は、性的少数者に対する学校での差別やいじめへの懸念を高めるものだ。

現地紙エスワティニ・オブザーバーによると、ヌクマロ氏は先週の学校視察中、「わが国の学校では、同性愛に伴ういかなる問題も容認しない」と述べた。

ヌクマロ氏は、同性愛が確認された学校を自ら訪問し、該当者を退学させるよう校長に指示する意向を示したという。

これに対し人権団体「エスワティニ・セクシュアル・アンド・ジェンダー・マイノリティーズ（ESGM）」は3日、緊急会合を開き、ヌクマロ氏の発言は「いじめを招き、メンタルヘルス危機を助長し、組織的な排除につながる」「私たち大人が目指している平等の原則は、すべての子どもが教室で安全に座れることから始まる」と述べた。

ESGMのムフィレ・シロンゴニャネ事務局長はAFPに対し、「学校における差別を助長する誤解が生じることを懸念している」と述べた。

この会合に出席した非政府組織（NGO）「CANGOネットワーク」はこれに先立ち、ヌクマロ氏に対し発言の撤回を求めた。

アムネスティ・インターナショナルは先週、教育・訓練省は「性的指向、性自認、性表現、あるいは偏見やうわさを理由に、児童・生徒が退学処分やその他の処罰を受けないことを保証しなければならない」と述べた。(c)AFP