【2月3日 AFP】ドナルド・トランプ米大統領は2日、インド製品に対する関税率を25%から18%に引き下げると表明し、インドがロシア産原油の購入を停止することも明らかにした。これにより両国間の緊張緩和が期待される。

トランプ氏は2日、ナレンドラ・モディ首相と電話会談を行い、関税率引き下げを含む貿易協定に合意した。

トランプ氏は自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」への投稿で「モディ首相への友情と敬意から、そして彼の要請に基づき、米国とインドの間で貿易協定を締結することに合意した」と述べた。

また、インドが「ロシア産石油の購入を停止し、米国および場合によってはベネズエラからの購入を大幅に増やすことに同意した」ことも明らかにした。

ホワイトハウス当局者によると、インドがロシア産原油を輸入していることを理由に課していた25％の追加関税も撤廃されるという。これにより、最大で50％だった関税率はすべて18％に引き下げられる。

モディ氏はX（旧ツイッター）に投稿し「本日、親愛なる友人トランプ大統領と話せたことは素晴らしかった。『メイド・イン・インディア』製品の関税が18%に引き下げられることを喜んでいる」と述べた。

ロシアにとってインドはロシア産原油の主な輸出先。ウクライナ侵攻を巡り、ロシアに圧力を加える米国は、インドに対しロシア産石油の購入を停止するよう迫っていた。今回の合意により、米国とインドは関係改善に向かうとみられる。(c)AFP