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【02月02日 KOREA WAVE】韓国で化粧品やホームビューティー機器で成長してきたAPRが、2026年下半期の病院向け医療機器発売を前に、研究開発（R＆D）体制の強化を急いでいる。事業領域を医療機器へ広げる段階に備え、研究組織や人材インフラを含むR＆D基盤の高度化に力を注ぐ構えだ。

APRはこのほど兵務庁から2026年の兵役指定企業に新たに選ばれた。兵役指定企業は、兵役法に基づき産業育成と競争力強化を目的に運営される制度で、兵役義務者が軍服務の代わりに指定企業で研究人材として勤務できる。研究開発力や研究環境、専門研究要員の管理能力などを総合的に審査し、指定される。

今回の指定により、APRは2026年以降の中長期的な研究人材運営において、より安定した基盤を確保した。今後は専門研究要員制度を活用し、皮膚科学や香粧学、医工学といった中核分野の研究人材を継続的に確保し、長期プロジェクトの連続性と完成度を高める。

これまでに築いてきた研究インフラの運用にも弾みがつきそうだ。APRは2020年に設立した企業付設研究所「グローバル皮膚科学研究院」を軸に、人体適用試験を通じた効能・安全性検証の体制を整えてきた。さらに2025年下半期には、インビトロ（in vitro）を基盤とする効力試験インフラを拡充し、非臨床研究段階での評価体制を社内に取り込んだ。細胞や組織レベルで効能を確かめる手法を取り入れ、開発初期から科学的根拠を積み上げる研究環境を強めている。

美容機器専門の研究組織「ADC」では、医工学や電子工学を基盤とした技術研究を深め、国内外での特許出願・登録を拡大している。2025年第3四半期時点で特許は300件を超え、研究専任人員は30人余りに達した。

こうした研究体制の整備は、病院向け医療機器の発売準備と直結する。キム・ビョンフン代表は2025年9月、ソウルで開かれたイベントで「グローバルなアンチエイジング分野での首位」を掲げ、化粧品や美容機器にとどまらず、医療機器やバイオ分野へ事業を広げる構想を示した。「老化克服のため、化粧品だけでなく多様な手段を用いる。最も効果的な製品を目指し、医療機器開発やバイオ領域への進出も視野に入れる」と語っている。

(c)news1/KOREA WAVE/AFPBB News