韓国のデジタルヘルス、まだ“初期段階”…世界との差を埋めるには？

【02月02日 KOREA WAVE】世界で34万本を超えるデジタルヘルスアプリが競争する中、デジタルヘルスケアはもはや選択肢ではなく、必須戦略として浮上している。一方で、各国のデジタルヘルス政策には成熟度の面で大きな差があるという分析が示された。

医薬品市場調査機関IQVIA（アイキュビア）のデジタルヘルスケア関連報告書によると、ブロックバスター医薬品の特許切れや新薬開発コストの上昇を背景に、デジタルヘルスは不可欠な戦略となっている。現在、世界では33万7000本以上のデジタルヘルスアプリが競合している。

デジタルヘルス市場が成熟しつつある中で、革新的なソリューションも登場しているが、実際の市場での成功事例は依然として限定的だ。主な要因として、規制承認の複雑さ、保険償還（給付）の確保の難しさ、医療現場での導入障壁が挙げられている。

報告書によれば、国別のデジタルヘルス政策は成熟度において大きな差を示している。

ドイツとフランスは、明確な国家レベルの導入ルートと多数の承認実績を有する「先導市場」に分類された。一方、日本や英国、ベルギーは「発展途上（Developing）」、韓国は「初期段階（Emerging）」と評価された。

ドイツとフランスは明確な公的償還ルートを持ち、承認された多数のソリューションと恒久的な給付メカニズムを確立している。特にドイツのDiGA制度は、迅速な暫定給付（約2.5年）と明確なプロセスにより、世界的なベンチマークとなっている。2024年7月時点で、DiGAには計56製品が登録されており、そのうち約80％（44製品）が恒久登録、20％（12製品）が暫定登録の状態で、市場は拡大を続けている。

フランスでは、PECAN（デジタル治療）とLATM（遠隔モニタリング）の2つの制度ルートが運用されており、特にLATMは30社以上が参加するなど、より幅広い機会を提供している。

発展途上の国としては、日本、英国、ベルギーが挙げられる。これらの国々は、公式な評価フレームワークを有し、限定的だった給付範囲を段階的に拡大している段階にある。

初期段階の国には、韓国のほか、オランダ、オーストラリアなどが含まれる。単発的なプログラムが中心であったり、具体的な政策策定段階にとどまっており、実際の給付事例はまだ少数にとどまっている。

韓国の場合、IRAS（革新医療機器統合審査・評価制度）を通じて、承認と給付評価を同時に進めることで、デジタル治療機器の市場参入期間を短縮している。しかし、診療報酬が低いことや、医療現場のワークフローへの統合が課題となり、実際の商業的成果は期待に及んでいないという。

報告書は「アジア市場は、国家主導の政策、強いローカライズ要求、迅速な技術受容が特徴であり、初期段階から現地の規制要件を反映した製品設計とパートナー選定が成功を左右する」と指摘している。

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