ムン・ジェイン(文在寅)元大統領と妻キム・ジョンスク(金正淑)氏(c)news1
ムン・ジェイン(文在寅)元大統領と妻キム・ジョンスク(金正淑)氏(c)news1

【01月31日 KOREA WAVE】韓国のムン・ジェイン(文在寅)元大統領の妻キム・ジョンスク(金正淑)氏を巡る「衣装代疑惑」について、警察は再捜査の結果、従来どおり「不送致」の判断を維持した。

news1の取材を総合すると、この事件を担当したソウル警察庁反腐敗捜査隊は、キム・ジョンスク氏に対する特定犯罪加重処罰法上の国庫損失容疑について、改めて不送致の決定を下した。

同隊は先に、容疑を裏付ける状況や証拠が確認できないとして、昨年7月に無嫌疑処分としていた。警察は当時、「広範な捜査を進め、官封券を通じた資金の流れまで確認したが、容疑を立証できる状況や証拠が見当たらなかった」と説明している。

その後、ソウル中央地検は昨年10月、この事件について再捜査を求めた。警察は約3カ月間、改めて捜査を進めたが、結論は変わらず、不送致の判断を維持した。

キム・ジョンスク氏は、ムン・ジェイン氏の大統領在任中に衣類を購入し、その一部を大統領府の特別活動費で支払ったのではないかとの疑いを持たれ、市民団体から告発されていた。

これに対し、当時の大統領府は「在任中、大統領配偶者として衣類購入の目的で特別活動費など国家予算を編成・使用した事実はなく、私費で負担した」と説明していた。

(c)news1/KOREA WAVE/AFPBB News