韓国、半導体戦争に本腰…国家支援で“技術覇権”への道を開く特別法

【01月31日 KOREA WAVE】韓国国会は29日の本会議で、半導体産業の競争力強化および革新成長のための特別法（半導体特別法）を在籍議員206人のうち賛成199人、棄権7人で可決した。同法が国会本会議を通過したことを受け、経済界は歓迎の意を表した。

メガ・ニュース（MEGA News）のリュ・ウンジュ記者の取材によると、半導体特別法は韓国政府が半導体産業を財政的・行政的に支援することを目的とした法であり、半導体クラスターの指定や補助金支援、電力・用水など関連インフラの拡充、予備妥当性調査の免除などを柱としている。ただ、最大の争点だった「週52時間制の例外適用」条項は、労働界の反発などにより与野党の協議過程で最終的に除外された。

大韓商工会議所のイ・ジョンミョン産業革新本部長は「グローバル半導体市場が単なる技術競争を超え、国家間の経済安全保障の核心戦場となっている中で、今回の特別法は、韓国の半導体産業がAI時代への突入やグローバル供給網の再編の中で主導権を握るための制度的基盤を整えたという点で意義が大きい」と述べた。

さらに「特に電力・用水などの核心インフラに対する国家レベルでの優先支援、規制緩和の制度化、人材育成体系の強化は、企業の投資における不確実性を解消し、グローバル競争力を高めるための実質的な呼び水となる。あわせて、中小・中堅企業に対するR&Dおよび人材支援の強化は、半導体エコシステム全体の体質改善と質的成長の土台になる」との見方を示した。

経済界はまた、今回の特別法が産業現場で実効性をもって執行されるために、施行令および詳細な支援体系の早期整備を求めた。

韓国経済人協会のイ・サンホ経済産業本部長も「今回の特別法は国内半導体産業の成長動力をもう一段階押し上げる重要な制度的基盤となるだろう。政府による財政およびインフラ支援の根拠確保は、グローバルな技術覇権競争の中で、韓国企業の競争力を実質的に強化し、大規模な投資を促進する核心的な原動力となると期待される」と述べた。そのうえで「グローバル先端技術の主導権争いの中で生き残るための我が国企業の大規模な投資計画が遅滞なく実行されるよう、政府と国会が政策の一貫性維持と制度的支援に全力を尽くしてほしい」と語った。

(c)KOREA WAVE/AFPBB News