【1月30日 AFP】米国のドナルド・トランプ大統領は29日、キューバに石油を販売する国々に追加関税を課す可能性を示す大統領令に署名し、同国への圧力を強めた。

ホワイトハウスによると、大統領令には「キューバに対して直接的または間接的に石油を販売、もしくはその他の方法で提供する国外製品である輸入品に対し、追加の従価税（推定価値に基づく関税）が課される場合がある」と記されている。

この大統領令は国際緊急経済権限法（IEEPA）を根拠としており、キューバ政府を米国の国家安全保障に対する「異常かつ重大な脅威」と位置づけている。その中で「同政権は、多数の敵対国、国際テロ組織、そして米国に敵対する悪意ある行為者らと連携し、支援を行っている」とし、ロシア、中国、イランといった国や、イスラム組織ハマスやイスラム教シーア派組織ヒズボラといった武装組織に言及している。

キューバは1962年以降、ほぼ一貫して米国の禁輸措置下にあり、つい最近までは大半の石油をベネズエラから輸入していた。

しかし、ベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領の失脚以降、トランプ氏が同国石油部門の主導権を握り、合意なしにキューバへの石油供給を停止する措置に出た。

近年深刻な燃料不足に見舞われているキューバでは電力網に影響が及んでおり、住民は停電にさらされている。

メキシコはキューバに石油を供給しており、クラウディア・シェインバウム大統領は今週初め、石油輸送を停止したとの報道を否定している。(c)AFP