「成長の錯覚」に陥ったKカルチャーの現実…“富める者はますます富み、貧しい者はさらに貧しく”

【01月30日 KOREA WAVE】

韓国で大衆文化産業の売り上げは2024年に15兆3845億ウォン（約1兆6636億円）と過去最大を記録する一方、その成長の多くは大手芸能事務所に集中しており、産業全体の健全性を示すものではない――韓国文化体育観光省と韓国コンテンツ振興院は最近発表した「2025大衆文化芸術産業実態調査報告書」でこう分析した。

報告書は「成長の錯覚」に警鐘を鳴らす。大手事業者が海外進出やプラットフォーム収益で拡大する一方、中小事業者の多くは売り上げ低迷や赤字、人員削減に直面。フリーランスや短期契約職を中心に労働環境も悪化しており、労働時間や所得の改善が進んでいない。

現場からは「機会の不均衡」や「報酬の未払い」といった証言が相次ぎ、構造的な問題が浮き彫りとなった。国によるイベント中止の影響で短期収益に依存する事業者が打撃を受けるなど、政府の責任も問われている。

報告書は、大手と中小をつなぐ「成長のはしご」が必要だと提言。制作や人材育成などで協業を促す政策と、売り上げだけでなく雇用構造や契約の公正性を評価する新たな指標導入が求められるとしている。

調査は6760社と従事者1907人を対象に実施された。専門家は「派手な実績の裏にある構造的な痛みに目を向けるべきだ」と指摘し、産業全体を見据えた改革の必要性を強調している。

(c)news1/KOREA WAVE/AFPBB News