電気自動車バッテリー、捨てずに再活用…韓国が描くエコ供給網

【01月30日 KOREA WAVE】韓国気候エネルギー環境省は、未来廃資源拠点収集センターの運営を強化し、電気自動車の廃バッテリーの体系的な回収・評価体制を整備するとともに、民間企業向けの使用済みバッテリー供給量を拡大する。同省が28日明らかにした。

メガ・ニュース（MEGA News）のチュ・ムンジョン記者の取材によると、気候エネルギー環境省は電気自動車の普及が拡大するなか、使用済みバッテリーの安全な処理と循環利用の重要性が高まっていることから、2021年より首都圏など地域ごとに6つの拠点収集センターを運営し、バッテリーの回収・残存性能評価・民間供給へとつながる好循環体制を構築してきた。

同省は2025年までに計3733個の電気自動車バッテリーを回収し、そのうち2126個を再使用・再利用企業や研究所などに供給し、関連産業の活性化を支援してきた。使用済みバッテリーの年間供給量は、2021年の162個から2025年には1021個へと大幅に増加した。

2026年は、さまざまな電気自動車車種のバッテリーも評価できるように性能評価装備を拡充し、ソフトウェアベースの検査装備を開発するなど、性能評価システムの高度化に取り組む。これにより、民間へのバッテリー供給量を年間1500個水準まで拡大する。

使用済みバッテリー市場の早期定着を図るため、「再使用企業優先配分制」を試験的に運用する。これは、再使用企業がバッテリー売却物量の一部を優先的に確保できるよう支援する制度で、原材料の安定的な確保と製品価格の競争力強化が期待される。

売却業務における行政手続きの効率性を改善し、情報共有を通じて民間のイノベーションを促進する。事故や浸水などで正常な性能評価が困難なバッテリーについては、リサイクル企業との事前契約を通じて、供給にかかる期間を従来の平均3カ月から15日以内に短縮する。また、民間企業が信頼性の高いデータを基に再使用や新事業の開発を進められるよう、バッテリーの安全検査結果および残存性能評価データを透明に提供する。

気候エネルギー環境省は上半期中に、慶尚南道と大邱広域市に地方自治体が運営する拠点収集センターを追加で指定し、全国の主要地域におけるバッテリー回収・供給網を綿密に構築する。これにより、電気自動車バッテリーの返却の利便性が高まり、使用済みバッテリーの性能評価と民間供給がより円滑に進められると見込まれている。

同省資源循環局のキム・ゴウン局長は「電気自動車廃バッテリーの迅速な流通と信頼性の高い情報提供により、民間の資源循環産業のイノベーションを積極的に後押しする。使用済みバッテリーの循環利用の基盤を固め、未来のグリーン産業における国家競争力をリードしていく」と強調した。

(c)KOREA WAVE/AFPBB News