2025年、広東省の社会融資規模の増加分は2.78兆元に
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【2月7日 東方新報】中国人民銀行(People's Bank of China、中央銀行)広東省(Guangdong)支店は23日に「2025年広東省の金融運営状況に関する記者会見」を開き、2025年通年の広東省における社会融資規模の増加分が2.78兆元(約6兆1206億円)に達し、前年より3661億元(約8兆602億円)多かったことを発表した。
内訳を見ると、まず貸出が堅調かつ比較的速い伸びを維持した。人民元と外貨建ての貸出増加額は累計1.34兆元(約2兆9502億円)で、前年より2382億元(約5兆2443億円)多く、社会融資規模の増加分に占める割合は48.2%、前年より2.6ポイント上昇した。次に、政府債による資金調達が拡大を続け、地方政府債の純調達額は6163億元(約1兆3568億円)で、前年より807億元(約1兆7767億円)増え、社会融資規模の増加分に占める割合は22.2%で前年とほぼ同水準だった。さらに、企業の直接金融が伸びを加速し、企業が社債や株式を発行することで調達した資金は3539億元(約7兆7916億円)で、前年より1050億元(約2兆3117億円)増加し、社会融資規模の増加分に占める割合は12.7%、前年より2.4ポイント上昇した。直接金融と間接金融の比率は引き続き改善し、実体経済に対して低コストの中長期資金をより多く供給した。
さらに長期的な視点では、「第14次五か年計画(十四五)」期間に広東省の社会融資規模は累計で15.6兆元(約34兆3458億円)増加し、「第13次五か年計画(十三五)」期間より2兆元(約4兆4033億円)多かった。中国人民銀行の試算によれば、「十四五」期間中、社会融資規模の残高の年平均成長率は9.6%で、経済成長と物価水準に関する目標見通しと概ね一致しているという。
構造面では、「十四五」期間中に直接金融の寄与度が明確に高まった。政府債、企業債、非金融企業の国内株式による純調達額は累計4.3兆元(約9兆4671億円)増加し、同期間の社会融資規模増加分に占める割合は27.4%で、「十三五」期間より3.9ポイント上昇した。一方、「十四五」期間中の人民元・外貨建て貸出の増加額は累計9.7兆元(約21兆3561億円)で、同期間の社会融資規模増加分に占める割合は62.1%だった。
中国人民銀行広東省支店の調査統計処の二級調査員、袁中紅(Yuan Zhonghong)氏は、社会融資規模の構造変化について、広東省が高品質発展に向かう過程で進行中の社会・経済活動の構造調整と関係が深いと説明した。具体的には、社会融資規模の拡大が重資産型投資への依存を徐々に弱め、金融資源が新たな質の生産力へ向かっていること、また資金調達ルートが多様化し、銀行貸出に依存する従来の手法から、債券や株式などの市場型手段を組み合わせて多様な資金需要に対応していることを挙げた。(c)東方新報/AFPBB News