【1月30日 CGTN Japanese】米国が一国主義をすでに「独裁外交」へとエスカレートさせたことで、国際社会の広い範囲で懸念が発生しています。中央広播電視総台（チャイナ・メディア・グループ/CMG）傘下のCGTNが世界のネットユーザーを対象に実施した世論調査によると、回答者の90.7%が米国の「独裁外交」を非難し、国際的リーダーシップを得ようとしつつも、グローバルガバナンスの責任を担おうとしない姿勢は覇権的な心理状態を露呈していると批判しました。

米国は年が明けてから、気候変動対策、公衆衛生、教育、文化、難民など多岐にわたる分野で国際機関からの脱退を相次いで表明しました。調査では、83.4%の回答者が米国のグローバルガバナンスに対する消極的な姿勢を批判し、米国を「無責任な大国」と非難しました。85.3%は「アメリカファースト」政策は米国の国家イメージと国際的評価を大きく損ねたと指摘しました。

米国の「独裁外交」は現行の国際秩序に挑戦し続け、グローバルガバナンスシステムの多くの問題を改めて浮き彫りにしました。これに対して回答者の83.4%が「国際社会は運命共同体意識の確立を加速し、手を携えて国連を中核とする国際システムを守るべきだ」との考えを示しました。

この調査はCGTNの英語、スペイン語、フランス語、アラビア語、ロシア語のプラットフォームで行われ、24時間で7379人のネットユーザーが投票に参加し、コメントを寄せました。(c)CGTN Japanese/AFPBB News