保護者対応に追い詰められた教員の死…韓国・8カ月後に「業務上の死亡」認定

【01月28日 KOREA WAVE】韓国・済州の私立中学校で、保護者とのトラブルを抱え自ら命を絶った40代の教員について、死亡から8カ月を経て「業務上の死亡」として認められた。

教員は2025年5月22日未明、勤務先の学校倉庫で死亡しているのが見つかった。職員室で発見された遺書には、生徒の家族との対立に苦しんでいたことをうかがわせる内容が記されていたという。

事実関係を調べていた済州市教育支援庁の地域教権保護委員会は同年10月、生徒家族の行為を「教育活動侵害」と判断。済州道教育庁は、学校側の対応が不十分だったとして、同年12月に当該学校の校長と教頭に対する軽い懲戒を求める議決を懲戒委員会へ付託した。

社団法人「良い教師運動」などによると、私学年金公団は26日開いた会議で、この教員の死亡を「業務上の死亡」と認定した。教員が亡くなってから8カ月後の判断だ。

良い教師運動は「今回の事案は、機能しなかった苦情対応システムと、それを放置した教育庁の安易な姿勢に警鐘を鳴らした事件だ。学校の苦情対応の不備が原因で教員が亡くなった以上、『業務上の死亡』認定は当然だ」とした。その上で「『業務上の死亡』認定とは別に、真相調査で明らかになった済州道教育庁の数々の問題について、徹底した監査が必要だ」と訴えた。

一方、済州東部警察署は、生徒家族の苦情が社会通念上許容される範囲を逸脱したとまでは認めにくいとして、2025年12月に立件前の調べを終結している。

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