【1月27日 AFP】中国政府は26日、「日本で中国人を狙った犯罪が多発している」と主張し、2月の春節（旧正月）に伴う大型連休に日本渡航を自粛するよう国民に呼び掛けた。 今年の連休は2月15～23日の9日間。

高市早苗首相が昨年11月7日の衆院予算委員会で、台湾有事をめぐって日本が集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」に該当する具体例を問われ、「戦艦を使って武力の行使も伴うものであれば、どう考えても存立危機事態になりうるケースだと私は考える」と答弁したことに中国は反発。訪日自粛を国民に呼び掛けてきた。

この影響で、昨年12月の訪日中国人客数は約33万人と前年同月比45％減少した。

中国外務省は26日、特に2月の春節に伴う大型連休に日本渡航を自粛するよう改めて国民に呼び掛けた。

中国外務省領事局は声明で、「最近、日本の治安は悪化しており、中国人を狙った違法行為や犯罪が多発している」「日本に滞在する中国人は深刻な安全保障上の脅威に直面している」と述べた。

また、日本の一部地域で地震が相次ぎ、負傷者が出ているとも述べた。(c)AFP