【1月26日 AFP】衆議院議員選挙の公示を翌日に控えた26日、東京都内の日本記者クラブで党首討論会が開かれ、各党の党首らが議論を交わした。

自民党の高市早苗総裁、日本維新の会の藤田文武共同代表、中道改革連合の野田佳彦共同代表、国民民主党の玉木雄一郎代表、日本共産党の田村智子委員長、れいわ新選組の大石晃子共同代表、参政党の神谷宗幣代表が出席した。その他の党はリモートで参加した。

討論会では物価上昇の問題などが議論された。これに関連し、日本経済新聞が実施した世論調査では、56％が食品の消費税率ゼロについて、物価高対策として「効果的だとは思わない」と回答している。

また、複数の世論調査で高市早苗内閣の支持率低下が示された。日本経済新聞は、2025年12月の75％から67％に下落したと報じた。毎日新聞の調査では、2026年度予算案の成立よりも選挙を優先した対応に不満を抱く声が多いとされた。(c)AFP