【1月26日 AFP】フランスの不動産業者のほぼ半数が、人種を基準とした入居者選定を容認、または助長していることが、25日に発表された調査で明らかになった。

反差別団体「SOS Racisme」が昨年、198の不動産業者を対象に調査を実施した。調査では、家主を装った調査員が「近隣問題」を避けるために「欧州系」の入居者を希望する旨を不動産業者に伝え、その反応を調べた。

調査の結果、198の不動産仲介業者のうち、48社（24.2％）は人種を基準にした入居者選定に同意し、また別の48社は人種を基準に選定することを家主に委ねる、あるいは奨励していた。調査報告の結果を日刊紙パリジャンが報じた。

業者のほぼ半数が人種的偏見を助長、または事実上容認していることを意味する結果となった。一方、102社（51.5％）は差別を拒否し、人種基準に基づく入居者選定に明確に反対していた。

SOS Racismeは「法律で禁止されているにもかかわらず、差別的な慣行が依然として根強く存在していることを浮き彫りにしている」と調査結果について指摘した。

この調査結果を受けて、オロール・ベルジュ差別撤廃担当相は「SOS Racismeの報告書は、まだ長い道のりがあることを示している」「差別は違法である」ことを改めて強調した。また、すべての不動産仲介業者に対する差別防止トレーニングの義務化についても発表。現在、このトレーニングはプロフェッショナルライセンス保持者にのみ義務付けられており、対象者は全体の半数未満にとどまっている。

SOS Racismeは2019年と2022年にも同様の調査を実施している。2022年には、136社のうち48.5％が直接（25％）または間接的に（23.5％）差別的な要求を受け入れていたとされ、過去7年で状況は改善されていないことが明らかになった。(c)AFP