東エルサレムのUNRWA施設で放火「難民の地位無効化の試み」
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【1月26日 AFP】国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)は25日、イスラエルが占領する東エルサレムにある同機関の施設が放火されたと明らかにした。この施設をめぐっては今月、イスラエル当局が建物の一部を取り壊したことが報じられていた。
2025年にイスラエル当局によって活動を禁じられたUNRWAは声明で、「イスラエル当局によって一部が取り壊された後、今度は放火された」と指摘。放火の原因や詳細については明らかにしていないが「パレスチナ難民としての法的地位を無効化しようとする継続的な試みの一環だ」との見方を示した。
消防当局は25日早朝、施設での火災通報を受けて現場に出動し、消火活動に当たった。
国連(UN)は先週のイスラエル当局による本部の取り壊しを非難。UNRWAも、同機関の財産は国連の特権と免除によって保護されているとして、改めてその立場を強調した。
UNRWAのジョナサン・ファウラー報道官はAFPに対し、「世界中のどの国連加盟国と同様に、例外なく、イスラエルは国連施設を保護し尊重する法的義務がある」と述べた。
UNRWAは、1948年のイスラエル建国に伴い土地を追われた数十万人のパレスチナ人を支援するため設立され、難民登録のほか、医療や教育サービスを提供している。
イスラエルが併合した東エルサレムにある同機関の施設は、活動を禁止する法律が2025年1月に施行されて以降、職員が不在の状態が続いている。
イスラエルは、UNRWAがイスラム組織ハマスの武装勢力の隠れ蓑になっていると非難している。一連の調査では「中立性に関する問題」が指摘されたものの、イスラエル側は決定的な証拠を示していない。
UNRWAは現在も、占領下のヨルダン川西岸とガザ地区で活動を続けている。(c)AFP