【1月24日 AFP】米軍が本土防衛と中国の抑止を優先し、欧州などの同盟国への支援が「限定的」なものになることが、米国防総省が23日に公表した「国家防衛戦略（NDS）」で明らかになった。

2026年版NDSは、米国が支援を減らして同盟国がより大きな負担を担うことを強調している点、そして中国やロシアといった従来の敵対国に対する表現がより穏やかになっている点で、これまでの国防総省の方針から大きく転換している。

文書では、「米軍が本土防衛とインド太平洋に注力する中、他の地域では同盟国やパートナーが自国防衛の主要な責任を担い、米軍は重要ではあるがより限定的な支援を提供する」と述べられている。

前回のNDSは、ジョー・バイデン前大統領の政権下で発表され、中国を米国にとって最も重要な課題とし、ロシアを「深刻な脅威」と位置付けていた。

今回は、米国と同盟を結ぶ台湾への言及を一切避けつつ、中国との「敬意ある関係」を促し、ロシアからの脅威については、北大西洋条約機構（NATO）の東側加盟国に影響を与える「持続的だが管理可能な」ものと表現している。

ドナルド・トランプ政権とバイデン政権の戦略は、本土防衛の重要性を強調しているが、米国が直面する脅威の描き方は大きく異なる。

トランプ政権は、前政権が国境警備を怠ったと批判し、その結果「不法移民の洪水」と広範な麻薬密輸が発生したと主張している。(c)AFP