【1月24日 AFP】中国外務省は23日、国内の少数民族に影響を与えているとされる強制労働疑惑の規模や深刻さに関する国連（UN）の専門家の懸念について、「根本的に根拠がない」と退けた。

国連の特別報告者や他の専門家は22日、西部新疆ウイグル自治区やその他の地域で、少数民族に対する国家による強制労働の「永続的な」疑いがあると述べた。

この指摘について質問を受けた中国外務省の郭嘉昆報道官は記者会見は、「中傷は容認できない」と応じた。

郭氏は「一部専門家のいわゆる懸念は完全に捏造（ねつぞう）されたものであり、根本的に根拠がない」「専門家たちが公正かつ客観的に職務を遂行し、反中勢力の道具や共犯者に成り下がらないよう求める」と付け加えた。

専門家らは共同声明で、強制労働は国家主導の「労働移転による貧困削減」プログラムによって可能になっており、これがウイグル族やその他少数民族の人々を新疆や他地域の仕事に強制的に就かせていると述べた。

また、チベット民族も同様の制度によって強制労働の対象となっているとし、2024年には約65万人が労働移転の影響を受けたと推計している。

中国政府は、ウイグル族に対する人権侵害の非難を繰り返し強く否定しており、これらの取り組みは低所得の農村住民に高収入の仕事を提供することで、貧困を削減していると主張している。

郭氏は新疆とチベットの発展と進歩は「誰の目にも明らかだ」と述べている。(c)AFP