【1月24日 AFP】23日に公表された世論調査結果で、欧州連合（EU）加盟国7か国の国民の約半数が、ドナルド・トランプ米大統領を「欧州の敵」と見なしていることが分かった。

トランプ氏がデンマーク自治領グリーンランドを領有すると脅迫したことを受け、1月13～19日にフランス、ベルギー、ドイツ、イタリア、スペイン、デンマーク、ポーランドでそれぞれ1000人以上を対象に調査を実施した。

それによると、トランプ氏を「欧州の敵」と見なす人が51%だったのに対し、「欧州の友人」と見なす人はわずか8%だった。約39%は「どちらでもない」と回答した。

トランプ氏を「敵」と見なす人の割合はデンマークで最も多く、58%がそう考えていると回答した。

7か国全体では、44%がトランプ氏が「独裁者のように振る舞っている」と回答。44%が「権威主義的な傾向がある」と考えている。

トランプ氏が「民主主義の原則を尊重している」と考える人はわずか10%にとどまった。

かつて緊密な同盟国だった米国がトランプ政権下で敵対的になり、グリーンランド領有計画で主権を脅かす事態まで発展。欧州は越えてはならない一線を画すのに苦慮している。

トランプ氏は今週、グリーンランド領有をめぐる武力行使を否定したが、欧州諸国はトランプ氏の次の一手を警戒している。

トランプ氏は21日、欧州は「正しい方向に向かっていない」と述べた。

トランプ政権は昨年12月に公表した「国家安全保障戦略（NSS）」で、欧州については大量移民による人種入れ替えで「文明消滅」の危機に直面していると批判し、右派政党の間で「欧州の現在の進路に対する抵抗を育む」と述べている。(c)AFP