【1月23日 AFP】米国のドナルド・トランプ政権が、頻繁に批判してきた「ジェンダー・イデオロギー」や多様性の推進を避けるため、数十億ドル規模の潜在的な対外援助を拒否する方針だと、22日に政府高官が述べた。

この措置は、国務省のいわゆる「メキシコ市政策」の拡大と位置付けられている。「メキシコ市政策」とは、ロナルド・レーガン政権以降、共和党政権が中絶を実施したり推進していると見なされる非政府組織への米国資金提供を禁止してきた政策だ。

政府高官によれば、新方針は「中絶を家族計画として支援することだけでなく、ジェンダーに関する考え方や公平性イデオロギー（DEI）を推進する活動」に対外援助資金が使われないようにするためのものだという。

匿名を条件に語ったこの高官は、対象となる潜在的な対外援助額は300億ドル（約4兆8000億円）を超え、既存政策下での80億ドル（約1兆2700億円）から大幅に増えると述べた。

ただし、トランプ政権はすでに対外援助を大幅に削減しており、世界最大の政府系援助機関だった米国際開発庁（USAID）を事実上解体しているため、具体的な影響はまだ不透明となっている。(c)AFP