韓国・非首都圏の77％が「地方消滅の危機高い」…危機感が全国に拡大

【01月23日 KOREA WAVE】韓国で地方自治体の人口減少と地域消滅の問題が、一部地域の懸念にとどまらず、全国的な構造的危機として広がっている。

韓国経済人協会（韓経協）が19日に発表した調査結果によると、非首都圏の地方自治体のうち、実に77％が「自地域の消滅リスクは高い」と答えた。多くの自治体が今後の見通しについても「さらに悪化する可能性が高い」とし、深刻な危機感が読み取れる。

地方消滅の主な要因としては「雇用不足」が最も多く挙げられた。さらに、教育や住宅環境、医療・福祉インフラの不足も人口流出を加速させているとされた。産業基盤の弱体化と若年層の流出が重なり、人口減少の連鎖が続いているという認識だ。

各地ではすでに、人口流入や定住環境の改善を目的とした対策事業が展開されている。回答自治体の97％が、すでにこうした取り組みを実施中だと答えた。

しかし、政策の効果については評価が分かれた。半数以上が「体感できる成果は『普通以下』」と答えており、現在の対策が実効性に欠けているとする声も多い。

こうした中で、有力な対応策の一つとして「ベビーブーム世代の再就職と地方定住の誘導」が提示された。多くの自治体が「中高年層の地域移住・就業が、人口減少の抑制や地域経済の活性化につながる」と期待を示した。

韓経協は、地方消滅の問題が短期間では解決できない構造的な課題であることを強調し、「人口政策に加えて、産業・雇用政策を同時に推進する必要がある」と提言した。

韓経協のイ・サンホ経済産業本部長は「産業と雇用の格差が地方消滅の危機をさらに深めている。地域産業の基盤を強化し、良質な雇用を創出すること、また首都圏のベビーブーマー世代の地方再就職を促進することが、地域経済や内需の活性化に寄与するだろう」と述べた。

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